About us

名称・位置付け

名称地震防災海外協力小委員会
英文名称Subcommittee on Global Cooperation for Earthquake Disaster Risk Mitigation
所属本委員会
(所属運営委員会)
災害委員会

設置目的

世界各国において大規模地震の度に甚大な被害を生ずる状況が継続する中、日本に対する協力の期待が、開発途上国を中心に多く寄せられている。これを受けて、建築学会を始めとする関係機関は、災害調査、応急対応、予防対策などの各種の活動を行っている。この場合、活動の対象国は、日本と国情が大きく異なる場合が多く、これらに関する基礎的な情報が、効果的な活動に必要となっている。このため、本小委員会では、建築分野の地震防災に関係する、建築物/住宅の実態、建築基準、建築規制制度などの各国の実情及びそれらに関連する情報ソースなどについて調査研究活動を行い、その成果の情報発信、情報共有などを目的とし、成果の取りまとめと投稿などによる発信、シンポジウム・ワークショップなどの開催、それらの共有のためのウエブサイトの開設などの活動を行う。

委員会の構成

No.会員番号役職氏名勤務先
10401793主査楢府 龍雄独立行政法人国際協力機構
21715789幹事古山 由佳一般社団法人北海道建築技術協会
30805400幹事北 茂紀(株)北茂紀建築構造事務所
46505987以下委員石山 祐二北海道大学名誉教授
51007437松崎 志津子(株)東日本住宅評価センター
60030429佐久間 順三設計工房佐久間
77105706関 松太郎国立研究開発法人建築研究所
80720032前島 彩子明海大学
96500615岡本 隆之輔(株)山下設計
109706653時田 伸二J-HUA
119804655池田 周英竹中工務店
121509900白川 和司五洋建設(株)
139312373加藤 秀弥鹿島建設(株)
14公募予定
15公募予定

活動計画

初年度:フィリピン、バングラデシュなどの開発途上国の、建築物/住宅の実態、建築基準、建築規制制度などの各国の実情についての情報収集
2年度:各国の実情に関する情報ソースの調査、ワークショップ又はシンポジウムの開催
3年度:情報共有のためのウエブサイトなどのプラットフォームの在り方の検討
4年度:ウエブサイトなどのプラットフォームの構築、ワークショップ又はシンポジウムの開催

期待される成果と公表方法

(内容と公表形態)
1.開発途上国の、建築物/住宅の実態、建築基準、建築規制制度などの各国の実情調査成果をとりまとめ、建築学会大会梗概などによる発表、ワークショップ、シンポジウムの開催などを行う。
2.プラットフォームの構築ウエブサイトなどのプラットフォームの構築を行う。

設置を予定するWG

名称構造基準比較WG
英文名称Comparison study on Structural Codes Working Group
目的開発途上国で課題となっている構造安全性(構造材及び非構造材)について検討するため、フィリピン、バングラデシュなどの構造基準、関連規格などの規基準について、基礎情報の収集を行う。これらについて、日本、アメリカ等との比較により、比較検討、相違点などの整理・分析を行う。併せて、それらの成果を地震防災海外協力小委員会に報告する。
期間2022年4月~2024年3月
名称組積造WG
英文名称Masonry structures Working Group
目的開発途上国において甚大な地震被害を被っている組積造について、構造基準、設計・施工等の実務、材料などについて、被害軽減を図る観点からの検討を行う。それらの成果を地震防災海外協力小委員会に報告する。
期間2022年4月~2024年4月
タイトルとURLをコピーしました