| 国名 | 基準の名称 | 基準のタイプ／性格 | 最新版 （版番号、策定年） | 初版策定年 | 言語 | 備考 |
| フィリピン | フィリピン国家構造基準 National Structural Code of the Philippines(NSCP) | 専門家団体（フィリピン構造技術者協会）が作成 政府（公共事業道路省）が遵守すべき基準として指定 | 第7版（2015） 第8版改訂中 | 1972 | 英語 | UBC, IBC, ASCEIなど米国基準を参照 |
| インドネシア | インドネシア国家基準 Standard National Indonesia(SNI) | 国家基準庁が発行 なお、原案作成は、公共事業住宅省の人間居住研究所 | SNI1726 (2019) | 1989 | インドネシア語 | ASCE7-16, FEMAP-1050-2015, IBC2018, ACI313, APIを参照 |
| シンガポール | シンガポール基準・ユーロコード８ 同付属書 | Singapore Standard(シンガポール標準局)より標準(Standard)として発行 ユーロコードを採用。National Annexを発行。(CENの認証あり) | 2004年版(2013年EN追補、2021年SS追補) | 2013年 | 英語 | ユーロコード8 https://www.singaporestandardseshop.sg/Product/SSPdtDetail/ddd882d1-2b1c-4156-9794-79e47d6cc0e5 |
| タイ | タイ暦2552年(西暦2009年)内務省公共工事及び都市計画局令第1302号耐震構造の設計標準 | タイ国政府より省令の標準(Standard)として発行 | 2009年版 | 1997年(UBC85ベース) | タイ語 | ASCE7-05 http://subsites.dpt.go.th/edocument/images/pdf/sd_work/1302.pdf |
| ミャンマー | ミャンマー国家建築基準2016 Myanmar National Building Code (MNBC) 2016 | ミャンマー政府より法律として発行 | 2016年版 | 2012年 | 英語 | ASCE7-10 https://www.mes.org.mm/content/myanmar-national-building-code |
| カンボジア | （仮称）構造安全モデル基準 | カンボジア建設法に基づく国土大臣令として策定予定 | クメール語（予定） | 日本国国土交通省が、2020年度より作成を支援。日本を含めた各国の基準を考慮。 | ||
| ラオス | (仮称）ラオス建築基準 | 建築基準法の一部として構造基準を策定予定 | ラオス語 | JICAが、2020年度より技術協力プロジェクトの一環として策定を支援中。米国基準に近い。 | ||
| ベトナム | 耐震構造設計基準：パート１ 総則、地震荷重効果及び建物の規制 | 建設省により作成され、技術基準及び標準の法律に基づき発行された国家基準 | 2012年版（TCVN9386-2012） | 2006年(現在版のドラフト) | ベトナム語 | ユーロコード８（同コードをベトナム語に翻訳。ベトナム独自の附録を追加。(CENの認証無し)） http://mtu.edu.vn/Resources/Docs/Khoa%20-%20Bo%20mon/Khoa%20Xay%20dung/Tai%20lieu%20tham%20khao/TCVN/Thiet-ke/TCVN9386_2012.pdf |
バングラデシュ | バングラデシュ国家建築基準 Bangladesh National Building Code（BNBC） | 政府の研究機関（Housing and Building Research Insitite（HBRI） ）が作成。2006年ダッカ建築規則改訂により、建築許可の際に遵守すべき基準となった。 | 第2版（2020） | 1993年 | 英語（ダッカ建築規則はベンガル語） | UBC, IBC, ASCEなど米国基準を参照 |
| ネパール | ネパール国家建築基準 Nepal National Building Code (NBC) | 政府機関（Ministry of Urban Development？)が作成 規定内容、構造タイプなどにより20以上の基準が策定されている | NBC:105 (2020)基準によって改訂年が異なる。 | 1994年 | 英語 | New Zealandのコンサルタントが作成支援。IS(India standard)を参照。 |
| モンゴル | 地震活動が活発な地域における建物の設計基準 | 政府機関が作成 | 2021年 | 2021年 | モンゴル語 | 多くはソ連の基準を準用 |
| ウズベキスタン | ||||||
| 中国 | 中華人民共和国国家標準 (建築耐震設計標準) | 国の指定機関「国家標準化管理委員会」が、「中華人民共和国標準化法」と「中華人民共和国標準化実施条例（1989年4月1日から実施）」に基づいて制定、発行。 | 2016年版 | 1959年 | 中国語 | ソ連の規定に準じる。旧ソ連の基準の影響は、89規範の改定をするまで継続。 |
| （参考）日本 | 市街地建築物法 | 法律（適用は6大都市のみ） | 1950建築基準法（全国適用。改訂は部分、規定毎に実施し、回数は多数） | 1919年（仕様規定。地震荷重計算規定は1924年に追加） | 日本語 | 独自に開発、策定（市街地建築物法策定に当たっては、建築規制制度全般にわたる大規模な海外の制度、基準などの調査を実施） |
各国の耐震基準の比較
各国の規基準類
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